利用可能な制度・サービス
【 医療保険・公的保険 】
医療扶助・自立支援医療・特定疾患など公費負担の医療制度を利用される方は窓口でご相談ください。
「限度額認定証」の発行は保険証に記載されている保険者（国民健康保険の方は各市町村役場、社会保険の方は協会けんぽ、共済組合、保険組合など）にて手続きを行ってください。
【 自立支援医療（精神通院） 】
精神障害を持ち、継続的に医療を受ける方が通院の場合、公費によって医療費の補助を受けることが出来る制度です。県の指定を受けた医療機関等での自己負担が、原則として1割負担となります。また、一月当たりの負担上限額（世帯の所得により条件あり）が設けられています。個別にご相談ください。市町村（福祉課等）が窓口です。
【 生活保護 】
高齢・疾病・障がい等様々な要因で収入がなくなったり減少したりして、自分や家族の力ではどうしても最低限度の生活を営むことが出来なくなったときに、国が定めた基準に基づいて、１日も早く自分たちの力で生活できるように生活を援助する制度です。個別にご相談ください。市町村（福祉課等）が窓口です。
【 障害者手帳 】
障害の種類や程度に応じて様々な福祉サービスを受けるために交付される手帳があります。障害の程度、利用できるサービス等は個別にご相談ください。市町村（福祉課等）が窓口です。
【 障害年金 】
病気やけがで障がい者になった場合に、障害年金がうけられます。一定の要件（加入状況、初診年月日等）が必要ですので、個別にご相談ください。市町村（年金課）やねんきん事務所等が窓口です。
【 障害福祉サービス 】
地域での生活を安心して送るために、介護の支援や訓練等の支援が受けられます。障害の程度や支援の必要性の判断の為に調査が必要です。居宅で家事支援や介護を行ってくれるホームヘルプサービス、単身生活に不安がある方が世話人の支援のもと共同生活を行うケアホーム、通所し日中活動や就労の為の訓練等を行う就労継続支援事業等があります。個別にご相談ください。市役所（福祉課等）が窓口です。
関連機関
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